【歴史】「健全財政の打破」で世界恐慌を克服した高橋是清「今日、高橋が財務大臣であれば、100兆円規模の財政赤字も躊躇せず」

1930年代の世界恐慌にも匹敵するともいわれるコロナ危機。この危機を脱するにはどうすればいいのだろうか。このたび『日本経済学新論: 渋沢栄一から下村治まで』を上梓した中野剛志氏が、1930年代に世界恐慌から脱する偉業を成し遂げた政治家・高橋是清の思考を探る。

■世界恐慌に挑んだ高橋是清

コロナ危機については、1930年代の世界恐慌に匹敵する恐慌であるという認識が共有されている。

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もちろん、世界恐慌とコロナ危機とでは、違いもある。しかし、失業の増大、所得の減少、需要の消失、そしてデフレ圧力という点においては、同種の経済危機であることは間違いない。したがって、我々は、1930年代の世界恐慌の経験から、多くを学ぶことができるはずだ。

世界恐慌を研究した経済学者ジョン・K・ガルブレイスは、恐慌下において「肯定的に捉えられていたいかなる政府の経済政策も否定する」ような、「固定概念を打ち破る思考の偉業」が達成されると述べた。

1930年代、その「固定概念を打ち破る思考の偉業」を最初に成し遂げたのは、誰あろう、我が国の高橋是清である。

1931年、高橋は、5度目となる蔵相に就任し、金本位制からの離脱と金兌換の停止、金融緩和、日本銀行による国債の直接引き受け、そして財政赤字の拡大など、ケインズを先取りしたケインズ主義的政策を断行した。その結果はまことに劇的なもので、1936年までに国民所得は60％増加し、完全雇用も達成したのである。

■「健全財政」という固定概念

当時、高橋が打ち破った「固定概念」の1つは、国家予算の収支均衡を原則とする健全財政論であった。だが、高橋が90年前に破壊したはずの健全財政論は、今日の日本においてもなお、強固な「固定概念」として政策当局や経済学者、そして世論を支配している。

例えば、昨年、MMT（現代貨幣理論）が我が国にも広く紹介されたが、MMTこそ、健全財政論を否定する理論であった。

しかし、我が国の政策当局や経済学者の大多数は、MMTを一蹴し、健全財政論に固執し続けた。それどころか、この世界恐慌以来のコロナ危機の渦中にあってもなお、「固定概念」を打ち破ることができずに財政支出を惜しみ、財政赤字の拡大を懸念している。

麻生財務相とは対照的に、高橋蔵相は、1934年、健全財政論はもはや時代遅れだと喝破し、均衡予算に固執していると、国家間競争の敗者となると警鐘を鳴らしていた。

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さらに高橋は、健全財政論を是とする主流派経済学を批判し、財政赤字の拡大は恐れる必要はないだけでなく、国富を増大させるためにはむしろ必要であると論じた。

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今日、高橋が財務大臣であれば、このコロナ危機に処するため、100兆円規模の財政赤字も躊躇しなかったであろう。

当時、膨張する経済対策費や軍事費、あるいは国債の利払い費を支弁するため、増税が必要であるという議論があった。軍部もまた、軍事費を増大させるため、増税を主張していた。しかし、高橋は、増税を断固拒否した。増税は、国民の購買力を奪うものだからだ。

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今日、財政赤字を拡大してよいとするMMTの主張に対しては、多くの経済学者が、まるで示し合わせたかのように「インフレが制御不能になる」という批判を繰り返している（「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」東洋経済オンライン 2019年5月29日）。

どうやら、1930年代当時、高橋に対しても、同じような批判があったようだ。これに対して、高橋は、こう反論している。

能く世の中でインフレーションと言ふが、インフレーションの弊害は今のところ少しもない。それから公債は出るけれども、その公債を出して政府が使つた金はいろいろ働きをして又再び中央銀行に戻つて来る。さういふ訳で兌換券発行高といふものは、季節的に月末とか季節末には殖えるが、平常はさう俄に殖えない。一方に於ては徐々として需要供給の原理に基いて物価が上がるものもある。けれどもこれもさう急激な騰貴はない。（随想録）

実際、その通りで、高橋が蔵相の間、インフレ率は年率3％未満であった。

こうして、高橋は、高インフレを伴うことなく、世界に先駆けて、恐慌からの脱出に成功した。まさに、「固定概念を打ち破る思考の偉業」であった。

しかし、この令和の日本で、高橋のような「固定概念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げられる者が、果たしてどれだけ現れるというのだろうか。

5/16(土) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200516-00349508-toyo-bus_all

米国がやるなら日本もやったら良い。
円は基軸通貨の一端を担ってるんだから耐えられる。

ドル、ユーロ、円、元以外は無制限な財政拡大なんてやったら国債金利が下がって破滅するだろうが。

角栄こそ日本全国あまねく富を行き渡らせ分厚い中間層を作り出した立役者

この中間層の安定した消費があったからこそ日本企業は順調に成長できたし中間層が
教育にも熱心だったお陰で企業は人材の採用にも苦労しなかったのである

この過去の蓄積を食いつぶし国力の低下を招いたのが小泉竹中コンビだ
いまこそ、私たちは新自由主義と決別し角栄の目指した一億総中流路線に回帰すべきである

高橋是清の半分はそれで残り半分は引き締めて○されてたんだが
これもてはやす人には都合悪いから半分無視されるよな

放漫財政って緩めたときに踊った人から
ﾀﾋぬほど恨まれるんだよな

高橋財政は一時期インフレ率が３０％くらいになったかと思うと、またマイナスに落ちた後、
一時的に安定した時期が短期間続き、その後じりじりと１０％に近付いて行く途中で、
高橋是清本人が、これじゃ悪性インフレになると慌てて止めようとしたけど失敗したようなもんなのだが。

インフレ率が３％未満とか何の冗談だよw

リフレやＭＭＴ商売する連中が隠すというか都合悪いから無視する、高橋是清の現実。
日本の公式な記録にすら残ってる事だ。

https://toyokeizai.net/articles/-/74967?page=3

>もっとも、この話には、ほとんど語られていない部分がある。
>当時、日銀は国債を全額引き受けてはいたが、売りオペによって全て市中で売却していたのだ。
>つまり、日銀は国債を抱え込んでいなかった。
>高橋財政は、この点において、今の政策とは一線を画す。
>高橋が保有を前提としないにも関わらず、日銀に国債を全額引き受けさせたのは、高橋の経験から来ているのではないか。

>彼は、米国に留学したつもりが奴隷として売り飛ばされるなど、若い頃にかなり苦労されたようだ。
>ただし、その成果で流暢な英語を身に付け、日露戦争の際、ロンドン、ニューヨークで戦費調達のための国債売却の重責を担った。
>この時の経験から、国債の発行時と買い手が見つかる時期に時間差が生じること熟知しており、世界恐慌の際、日銀に一時的に引き受けさせて、買い手を探す時間を稼いだのだろう。
>当時は債券市場が未成熟だったので、こうした手法を編み出したのではないか。

>大蔵省が編纂した昭和財政史の戦前編には、高橋のコメントが残されている。
>当時、高橋は、「公債が一般金融機関等に消化されず、日本銀行背負込みとなるやうなことがあれば、明かに公債政策の行詰りであって悪性インフレーションの弊害が現はれ、
>国民の生産力も消費力も共に減退し生活不安の状態を現出するであらう」（原文）と語っていた。
>高橋が卓越した財政家、政治家だったことを如実に示しているのは、中央銀行に負わせたリスクを十二分に認識し、自らが一線を越えることがないよう、自らを厳しく律していたことだろう。

https://www.pictet.co.jp/Individual/Report/markets/boostup/20200218

インフレは来るのか？ 市川眞一　　2020/02/18ブースト・アップ

日本経済の問題は「構造的なデフレ」と言われてきた。その克服を訴えて2012年12月に政権を奪還した安倍晋三首相の下、財政の拡大と日銀資産の膨張が続いている。このアベノミクスについて、「高橋財政の模倣」との声は少なくない。

高橋是清は、1931年12月、世界恐慌のなかで5回目の蔵相に就任し、積極財政と日銀による国債引受を軸に日本をデフレから立ち直らせた偉大な政治家だ。
もっとも、高橋は日銀に国債を引き受けさせたものの、保有は厳しく戒め、金融機関へ売却させていた。

量的緩和の歯止めが利かなくなった場合、悪性のインフレーションになることを強く懸念したからである。
その上で、景気回復下で財政も縮減を断行し、軍事費を削ろうとした結果、陸軍の青年将校によって226事件で暗○された。
アベノミクスは、高橋が忌避した財政拡大と量的緩和の組み合わせであり、長期的に考えればインフレの薪を積み上げていると言える。
直ぐにインフレが起こることはないだろうが、5～10年の長期的視点に立てば、くべられた薪に火が着く可能性は十分にあるのではないか。

緊縮財政は国民を○すよ。この２０年のデフレが日本の経営者のマインドを萎縮させたのは事実。

だから事業規模を拡大させたことのない保守的な経営者しか日本には残っていなくて日本人の経営者はポンコツだと言われる。

シャープなど経営者が中国人に変わった途端に事業が黒字化しているのを見れば一目瞭然。

緊縮財政というのは財政均衡を目指す財政的スタンス。

今時の先進国は大抵は緊縮財政路線で、三分の二程は財政均衡を実現している（ＰＢプラス）。

日本は緊縮財政路線をとっているが、まともに緊縮財政路線に入れたのは、２０１４あたりからなので、
まだ財政均衡には程遠いという状況。

２０１４年の消費税率引き上げ以前は減税や財政出動乱発され過ぎていた上、
歳出自体は殆ど右肩上がりで拡大し続けていたので、緊縮財政とは程遠い状態が長期間続いていた。

では、Forbesの記事を紹介しましょう。とても良い記事。

財源は税金ではない？　コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話
https://forbesjapan.com/articles/detail/34482

司会者「FRBが支出に用いたのは税金だったのですか？」
バーナンキ「いえ、税金ではありません。私たちはただ、コンピューターを使って操作しただけです」

「この緊急経済対策で用いた額をどのように支払うのかを真剣に問う者など誰もいないし、もしいたとしても、問うべきではない。
連邦政府が財政支出に用いた『代金を支払う』必要があるというのは（根拠のないただの）神話

「通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない。通貨が作れる以上、政府支出に財源の制約はない。
インフレが悪化しすぎないようにすることだけが制約である」。

「巨額の財政赤字を中央銀行がすべて引き受けることが『ニューノーマル』になる可能性が高い。意図的であるかどうかにかかわらず、
われわれはみなMMTにシフトしているのだ」

ＦＲＢは中央銀行なので、オペレーションに使う金が税金じゃないのは当たり前。

そもそもＦＲＢはＱＥ時に購入した国債などの資産を、その後出口に入った時に普通に売却し、
バランスシート縮小しているので、財政ファイナンスしていた訳でもなんでもない。